2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
いろいろな形の、各業種別のガイドラインをつくったり、あるいは産業医科大学をつくったり、またいろいろなセーフティーアセスメントを推進したり、あらゆる考えられることは総力を挙げて各方面で手を打っていただいておる、対策をしていただいておる、その結果だと思うわけでございますが、大臣、まだ一年間に千八百人を上回る死亡者、犠牲者が出ている、そしてそれの何十倍かの被災者が出ているということにつきまして、今後、これを
いろいろな形の、各業種別のガイドラインをつくったり、あるいは産業医科大学をつくったり、またいろいろなセーフティーアセスメントを推進したり、あらゆる考えられることは総力を挙げて各方面で手を打っていただいておる、対策をしていただいておる、その結果だと思うわけでございますが、大臣、まだ一年間に千八百人を上回る死亡者、犠牲者が出ている、そしてそれの何十倍かの被災者が出ているということにつきまして、今後、これを
○細谷昭雄君 労働省はこれまで、さっき局長からもちょっとお話がございましたが、セーフティ・アセスメント指針、これを公表してまいりました。大変分厚い立派なものでした。私も拝見しました。問題は、どの程度に現場でこれが活用されておるのか。これが活用されると恐らく事故はもう半減するんじゃないかというふうに思うんですが、余り立派で分厚いものですからかえって利用しないということもあるんじゃないかと思うんです。
この届け出を審査する段階におきまして、そういった私どもが公表をしておりますセーフティ・アセスメント指針を活用したかどうかというようなことについても具体的に指導をしていくというようなことで、なお一層の活用を事業者に指導してまいりたいというふうに思っております。
ただ、労働省ではこれまでも工事の計画段階において安全衛生面についての検討が適切に行われるようにセーフティ・アセスメント指針を通達によって示しております。
それからなお、行政運営により措置すべきものであるとされております建設業者の安全成績の評価の検討だとか、あるいはセーフティーアセスメント指針の策定、こういったようなことにつきましては、現在専門家の御意見を聞いて、この結果によりましていろいろ対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
っておりませんけれども、たとえば今回の法律の改正の中で、大臣審査のみならず、監督署長が審査する対象につきましても、事業場の内部でそれらの計画を樹立する際に、一定の資格を持った者が、いわば安全衛生がわかる者がその計画に参加をすることを求めておることでございますとか、あるいはそうした計画がつくられます段階で事業者が参考としていろいろ安全の問題を評価しながら計画をつくっていくという指針となるべき、私どもセーフティーアセスメント
大規模工事のみならずその他の工事につきましても、事業者が立てますその施工計画自体が、いろいろな角度から見て安全衛生上問題がないようにという意味合いを含めまして、まず事業者の段階で十分な評価検討が行われる必要がございますので、この指針となるべきセーフティーアセスメント指針というものをただいまつくっております。
それからなお、さきの中央労働基準審議会の本年二月七日付の中間検討結果報告におきまして、当面行政運営により措置すべきであるとされております建設業者の安全成績の評価とか、あるいはセーフティーアセスメントの指針の作成等につきましては、現在具体化に向け努力しているところでございます。 以上経過を申し上げました。
この中に、たとえば建設業の土木工事業で見ますと「施工計画の樹立とセーフティーアセスメントを行う」こういうふうにあるわけですが、これは安全衛生の立場からこういうものを書いていらっしゃると思うのですが、きょうの大清水トンネルの問題でもいろいろ問題がございました。事故が起きてからでは遅いのです。
○津澤政府委員 建設業のセーフティーアセスメントにつきましては、ただいまトンネル工事を題材といたしまして、この工事に先立って事前に、工事が行われる段階での安全をどのようにやるかという手法の開発を、専門家に委嘱してやっておる最中でございます。
○古寺委員 そうしますと、少なくとも、現在の建設工事というものはセーフティーアセスメントの指針がまだできていない。そういうアセスメントに基づいた防災計画というものもできていない。したがって、非常に危険な状態にあるということが言えますね。どうですか。
○説明員（野原石松君） この安全衛生の先取りにつきましては、私どもも全く同感でありまして、昨年の全国安全週間のスローガンの中にも、この先取りということを特に強調をしておるわけでありますが、そのほか先ほどお話がありましたセーフティーアセスメント、これにつきましても、かねがねそのことを強調してきたのですが、具体的にどういつだ手法でやったらいいのかというところでいつもぶち当たっておりましたので、当面一番問題
安全の事前評価、セーフティーアセスメント、こういうものも重視する必要がある。既設の設備や作業等、こういうものへの配慮、こういうことで積極的な私はそういう安全の先取りをしていく、このことについて必要があると思いますけれども、この点について所見を伺い、また労働省が進めておられる五カ年計画について、その内容について御説明をいただきたいと思います。
ここで申します安全説明書、セーフティー・アセスメントと言っておりますが、この安全説明書は、すでに一昨年でございますか、サバンナの見本的なものがわが国のほうにも渡されております。
これによりまして、原子力船の運航に伴う安全の確保のために多くの国々が認めております一つのやり方というものは、原子力船が外国の港に寄港しようとする場合は、その原子力船の安全説明書といいますか、セーフティ・アセスメントを相手国の政府に十分の余裕を持って提供いたしまして、その船が十分であるかどうかを詳細に検討してもらい、その結果、その国のよろしいという受け入れの承認を得てからその国に寄港させるいう手順であると
○北川参考人 私が期待いたしておりますのは、原子力船の取り扱いについては、原子力潜水艦と商船とを問わず、一様にその国の受け入れ側が具体的な非常に詳細なセーフティー・アセスメントという資料によりまして詳しく検討して、自分の国情もその基準も考えた上で、これで大丈夫だということで認めるという基本的な考え方、これは軍艦といえども私は同じだと思います。